こどもの教育費

今の時代、子ども一人につき幼稚園から大学まで、すべて公立にしてもその費用は約770万円位かかるそうです。もちろん一度に支払うわけではありませんが、大変な額ですね。これが大学は私立、なんて言ったらもっと大変。インターネットで調べてみると、「子どもが生まれたが、いつからどのぐらい貯金をはじめたらいいのか」というような切実な質問が結構あるようです。少し前、「こども手当」の件で結構メディアが騒いでいましたよね。自民党政権になって、児童手当になった途端、あまり記事にもならなくなりました。それでも高額所得者で制限のある場合でも、子供一人につき5000円は支給されるわけですからね。


この4月から消費税が8%になり、さらに来年には10%に上がるかもしれないという事です。こんな中で「子育て世帯臨時特例給付金」と呼ばれる政策があるのを聞いたことがありますか?児童手当とは別に支給されるもので、所得制限額に満たない児童手当対象者に1万円給付されるのです。


この給付金の事はどうもあまりニュースでも繰り返し取り上げてはいないような気がします。インターネットで調べると、厚生労働省のサイトには「平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うもの」と説明されています。残念ながら臨時特例的に行うものであり1回限りだそうですが。それでも知らないでいてもらわないより、受け取った方がよっぽどいいですね。


日本は先進国であるにもかかわらず、子育ての環境がいつまでも整いません、毎年、保育所不足が言われているのに改善されず、母親になると外で働きにくい状況になってしまいます。これでは少子化に歯止めは効きそうにありません。それなのに教育費は莫大で、家計は本当に大変です。


例えば、小学1年生から中学3年生までの義務教育期間だけでも児童手当を貯めると、月額1万円として9年間で108万円貯めることができます。高校、大学とさらにお金がかかっていくのですから、この108万円はとても貴重ですね。現在は公立の小・中学校の授業料は無償ですし、ぜひこの期間に貯めたほうがいいですね。ちなみに高校の場合は一定の収入額未満の世帯の生徒に対して授業料として就学支援金が支払われます。大学入学に向けても、無償化や支援のあるこの期間はお金の貯め時とも言えるでしょう。